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<斡旋> 求人または求職の申し込みを受け、企業と求職者の間における雇用関係を成立させるための交渉や調整を行うことです。人材紹介ともいいます。
<キャリア> 英語のキャリア(career)には経歴という意味と、職業を選択し専門的なスキルを身に付けるという意味があります。
<キャリアカウンセラー> キャリア取得や形成に関する相談を受け付け、スキルやキャリアを活かせるように支援する人のことです。キャリアカウンセラーになるには、社団法人全国産業人能力開発団体連合会が認定するCDA(キャリア・デベロップメント・アドバイザー)を取得する方法などがあります。
<契約社員> 正社員とは異なり、雇用期間を限って臨時に雇われる社員のことをいいます。パートタイマーも契約社員に含まれ、多くの場合において賃金形態は時給制となっています。また、雇用期間は1年を超えることができないと労働基準法において定められています。
<雇用形態> 企業と社員が結ぶ雇用契約の種類別の分類のことで、大きく分けて正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー(アルバイト)があります。正社員には契約期間がないが、契約社員は雇用契約書に雇用の期間と賃金が定められています。派遣社員は派遣元と契約を結んだ契約社員として就業場所に派遣されます。パートタイマーは多くは雇用期間が短期で労働時間も少ないとされています。
<雇用保険> 労働者が失業した場合などに、労働者の生活の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付などを行う雇用に関する総合的保険制度です。失業者に支給する失業等給付の他、事業主に対し雇用安定・雇用改善・能力開発・雇用福祉事業の助成を行います。
<職務経歴書> 求職者が、経験した仕事の詳細を記載する書類のこと。自己アピールに役立ち、中途採用の際に重視されます。原則として記載の形式は自由であるが、履歴書に書いた職務の内容をさらに詳しく、わかりやすく記載するのが基本とされます。
<正社員> 企業と雇用期限を定めない雇用契約を結んだ社員のことです。正社員以外の契約社員、パートタイマー、アルバイトは企業と雇用期限のある雇用契約を結んでおり、雇用契約終了後の保証がないことが正社員との違いです。ただし最近では成果主義を取り入れ、実績次第で契約社員に正社員と同等、もしくはそれ以上の報酬を与えているケースもあります。
<紹介予定派遣> 正社員として採用することを前提に一定期間の派遣契約を結ぶことです。企業にとっては事前に候補者のスキルや適性を見極めることができ、候補者も社内の雰囲気や具体的な業務を知ることができるなどのメリットがあり、日本では2000年の法改正により解禁となりました。
<人材紹介会社> 転職希望者に対し、その人のスキルや適性に合う企業を紹介する、厚生労働大臣の認可を受けた民間の職業紹介会社。「人材バンク」と呼ばれることもあります。人材紹介会社への報酬は求人企業が負担しており、求職者が人材紹介会社を利用する場合は無料です。
<人材派遣会社> 自社に登録しているスタッフを、派遣先企業の要望によって派遣する派遣元会社のことです。派遣されるスタッフは派遣会社の社員であり、給与も派遣会社から支払われますが、実際に勤務するのは派遣先会社となります。
<退職> 勤務している仕事をやめることで、就業規則に定められた申し出期限より以前に退職届を会社に提出し、受理されることが必要となります。会社がリストラを行う場合、労働者に割増賃金を支払うなどの制度を設けて退職希望を募る制度があり、これを依願退職といいます。
<男女雇用機会均等法> 雇用関係全般につき男女の平等を規定した法律。1997年の改正と1999年の施行によって募集・採用、配置・昇進についての男女差別が撤廃努力義務から禁止規定になり、違反事業主に対しては企業名公表という制裁制度を設置しました。また、セクシュアルハラスメント防止のための事業主の配慮義務等が新たに定められました。
<中途採用> 職務経験を有する者を対象に行われる人材採用のことをいい、新卒採用と異なりスキルや実務経験が重視され、即戦力となる人材が求められます。
<転職サイト> 転職希望者に求人情報などを提供するインターネット上のサービス。「企業の求人広告を掲載するサイト」「人材紹介会社が単独で運営するサイト」「複数の人材紹介・人材派遣会社の情報を掲載するサイト」の3つに大別されます。
<内定> 正式の決定前に、人材の採用や役職への登用が決まることをいいます。採用希望者の雇用契約申し込みに対し企業が内定通知を出し、さらに採用希望者が内定承諾書を出した時点で雇用契約が成立するとされます。そのため、内定取り消しは解雇に相当します。
<年俸制> 社員の実績や能力に基づいて交渉し、翌年の年間給与額を決める成果主義型の賃金制度。欧米では一般的な制度でありますが、日本の一般企業の場合、役職手当や賞与などが別途支払われる場合や上限・下限額が定められている場合などがあります。このような日本独自の年俸制のことを「日本型年俸制」と呼びます。
<派遣社員> 人材派遣会社に雇用され、派遣先の企業に派遣されて働く社員のこと。実際の業務指示などは派遣先会社が行いますが雇用主は派遣会社であるので、給与や交通費は派遣会社から支給されます。
<パートタイマー> パートタイム労働法では「1週間の所定労働時間が同じ事業所の通常の労働者(正社員)よりも短い労働者」をパートタイマーと定めています。条件を満たせば社会保険に加入する権利があり、有給休暇も取得できます。また、パートタイマー、アルバイトなどの呼称に関係なく、正社員より所定労働時間が短ければパートタイム労働法が適用されます。
<ハローワーク> 公共職業安定所の愛称。ハローワークの業務は、労働者に対する職業の紹介や雇用保険の事務手続き、企業に対する雇用保険料の徴収や雇用保険関係の事務手続きに大別されます。
<ヘッドハンティング> 企業経営者や幹部などの優秀な人材をスカウトし、引き抜くことをヘッドハンティングといい、企業の依頼に応じてヘッドハンティングする人をヘッドハンターといいます。
<面接> 実際に会って話をすること。就職用語としての面接とは、応募者に企業の担当者が会って志望動機や希望などを質問し、応募者の資質や会社との相性を判断する大切な場面であり、筆記試験以上に重視される場合もあります。
<履歴書> 求職者が自分の学歴や職歴、個人情報などを記入し、応募企業に提出する経歴書のこと。写真を添付するなど一定のルールがあり、どの企業に応募する際にも、必ず提出が義務付けられている重要書類です。
<労働基準法> 労働法の中心となる法律のこと。労働契約、賃金、労働時間・休憩・休日・有休、安全衛生、災害補償、就業規則、年少者・女性、監督機関、罰則などの規則が網羅されていて、監督機関には労働基準監督署が定められています。
<労働者派遣法> 正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、1986年7月1日に施行され、後に何度か改正が行われました。労働者保護のためのルールや派遣会社が講ずべき義務等が定められており、派遣会社がこれらの義務に違反した際には、営業停止などの罰則が課される場合があります。2004年4月に施行された最新の改正派遣法(改正労働者派遣法)では、派遣として働ける仕事の種類が原則的に自由化されるなど、大きな見直しが行われました。
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